桜井市議会 2014-12-11 平成26年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2014年12月11日
８月２７日、奈良県で全体の福祉医療早期実現を求める緊急集会というのに、大西議員とともに参加させていただきました。そこには工藤行義議員も参加しておられましたけれども、奈良県内の数多くの議員さんも参加しておられました。そこでほかの議員さんにも話を聞かせていただいたんですけれども、やっぱり、これはぜひ進めていくべきだということで、それぞれの議会でも取り上げられていると思います。
８月２７日、奈良県で全体の福祉医療早期実現を求める緊急集会というのに、大西議員とともに参加させていただきました。そこには工藤行義議員も参加しておられましたけれども、奈良県内の数多くの議員さんも参加しておられました。そこでほかの議員さんにも話を聞かせていただいたんですけれども、やっぱり、これはぜひ進めていくべきだということで、それぞれの議会でも取り上げられていると思います。
この間、私どもも要望をいただきまして、緊急集会や、そしてこの議会で取り上げていただきたいという声も聞かせていただきました。奈良県では、２月19日に発表されました精神障害者への医療助成を、10月から１億6,000万円の予算をかけて実施していくということを決めました。そういうなかで、今、香芝市におかれている精神障害の現状について、まずお伺いしたいと思います。
私も今回ご家族の方、また緊急集会等も参加して当事者の方の声を聞かせていただきました。あまりふだん表に出ない方、精神障害の方、疾患の方が舞台、壇上でつとつととしゃべられる姿を見て、これは大変だということで心に迫るものがありましたので、ぜひともそういったことも加味して、明確な制度をしっかり打ち出してほしいと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ＴＰＰへの参加を表明した元菅政権に対して、農業団体などは、国民消費者への食糧安定供給を初め環境や国土保全を危機に陥れるとして反対する世論と運動を強め、ＪＡ農業協同組合グループは各地で緊急集会を開きました。 現在、３９都道府県で意見書が採択されております。奈良県では、県を含む１３自治体で採択されております。
先月27日に行われました市民団体による緊急集会では、約150名の市民が参加をされ、８名の議員が賛成・反対の理由をパネラーとして述べさせていただきました。真剣にそれぞれの主張を聞いていただいたわけであります。市民への審査過程や賛成・反対の理由をお伝えすることは、まさに民主主義の原点であり、奈良市議会としての姿勢を示すものであります。
１２月９日には、先週の木曜日ですが、橿原市の万葉ホールで県農業協同組合中央会などＪＡ関連の１２団体の関係者１，０００人がＴＰＰ交渉への参加反対を政府へ要請する緊急集会が開かれました。そしていま、農業団体だけではなく、１２月１日には全国町村会がTPP参加に反対する特別決議を採択しました。
あす９日、橿原万葉ホールにおきまして、奈良県農業協同組合中央会、永田正利会長を実行委員長として、国会議員、県会議員、農業者、消費者など農業、林業、漁業に関する１２団体でＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る奈良県緊急集会が開催されます。 また、このＴＰＰ協定は、農産物だけでなく金融や保険、公共事業の入札、医師、看護師などの労働市場の開放まで含まれております。
ただ一つ反省して先生方に訴えてるのは、土曜、日曜、社会のいろんな団体の人たちが市民集会だとか緊急集会をやっていただくんですけど、学校の先生が非常に参加少ないですね。あのときだけは私はもう、物すごく肩身の狭い思いしてます。先生も地域の人なんです、これね。学校の先生だけじゃないんです、家へ帰ったら地域の人なんですよ。